2018年11月18日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、「安倍晋三首相が米中の対立を踏まえた内容の演説を行った」と報じた。

安倍首相は、米国の貿易保護主義を念頭において、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」とし、米中貿易摩擦への懸念を示すとともに、多国間での自由貿易の枠組みの重要性を説いた。

その一方で、中国が国内の一部企業を優遇するなど貿易障壁を設けていることや、経済圏構想「一帯一路」に関係する発展途上国に対し過剰な融資を行っていることを指摘。

インフラ投資は投資国と被投資国がウィンウィン（相互利益）の関係となるように、透明性や財政健全性の確保が重要だとし、世界貿易機関（WTO）改革の重要性を訴えた。（翻訳・編集/岡田）