2018年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、市庁や区庁で使用されている日本製品について「国産品で代替することが可能か検討する」との考えを示した。

朴市長は同日に開かれたソウル市議会市政質問で、市庁、区庁、公立学校内における日本製品使用禁止を提案したホン・ソンリョン議員（共に民主党）の質疑に答えた。「政府の調達に関する協定は条約のため、法律よりさらに上位の効力を持つ」と説明し、日本製品の購入を禁止した場合は「条約違反となる恐れがある」としながらも、このように述べたという。

また朴市長は、韓国人元徴用工に対する韓国最高裁の判決が出た後の日韓関係について「遺憾に思う」とし、「ドイツの場合は冷戦の終結後、財団を設立し、戦犯企業が賠償を行った」と紹介。「欧州に比べると東アジアではそうしたことが履行されていない」と指摘した。

さらに「日本の戦犯企業の製品をなぜ政府や自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べたものの、ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定の分野に限られているとして、「代替は容易ではない」と説明したという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「これからは国産品だけ使うようにすべき！」というコメントが寄せられているものの、「国民の血税で購入した物をむやみに取り替えるべきではない」「しっかり使ってから取り替えるべき。予算は節約しないと」などの意見が多い。

また「人気取りのために必死だね」「市長の家では日本製品や外国製品は使ってないのか？税金を使って妙なことをしないでくれ」などの市長への批判や、「日本の高価な機器、技術不足で簡単に代替なんて無理な物が多いだろうに…」「放送装備に医療機器…。韓国には技術がないし、作れるところはないだろうね。特に放送装備は世界中で日本製品が使われている」などの指摘が多く見られた。（翻訳・編集/麻江）