2012年11月9日、胡錦濤（フー・ジンタオ）氏は中国共産党第18回全国代表大会（党大会）での報告の中で、2020年をめどに全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）の建設という壮大な目標を実現させ、国内総生産（GDP）と都市部・農村の一人当たり平均所得を10年の2倍に引き上げることを確実にするよう提起した。経済参考報が伝えた。

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この提起は中国共産党中央委員会が全面的な小康社会の建設という目標について、より新しく、より具体的なビジョンをうち出したものといえる。目標が掲げられた当初の「GDP」という指標から、第17回党大会の「一人当たり平均GDP」という指標を経て、さらに今大会では「GDPと都市部・農村の一人当たり平均所得」という指標が示され、歴史的条件の変化にともなって、全面的な小康社会の量的な側面がより具体化し、質的な要求もますます高くなっていることがわかる。国には2020年をめどにGDPを80兆元（約1010兆円）以上にするという量的な目標があり、すべての国民が発展の成果を享受できるようにするという新しい指標もあり、具体的には都市部・農村の一人当たり平均所得を2倍にするとしている。一人当たり平均GDPから一人当たり平均所得への移り変わりに、人間を中心とする科学的発展観の中核的な立場がうかがえる。

新しい目標が指し示す国民の所得水準の上昇は、国内の消費量と消費構造のダブルでの飛躍を直接的にもたらす。消費量の飛躍は労働者の所得水準の向上と直接比例する関係にあり、所得分配制度の改革と社会保障水準の向上にともなって、中・低所得層が社会消費額全体に占める割合がますます拡大することは確実だ。

過去10年間に、都市部住民の一人当たり平均可処分所得は2．8倍増加し、物価変動要因を考慮した実質増加率は年平均9．2％となった。これと対応するように、社会消費財小売総額は4兆8千億元（約60兆円）から18兆4千億元（約232兆円）に増え、年平均増加率は16％となった。商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院消費経済研究部の趙萍（ジャオ・ピン）副主任の試算によると、01年から04年までの間に、社会消費財小売総額は4兆元（約50兆円）から6兆元（約75兆円）に増加し、2年で1兆元（約12兆円）ずつ増加してきた。05年から07年にかけては毎年1兆元ずつ増加し、08年から11年にかけては毎年2〜3兆元ずつ増加し、増加ペースが加速している。20年に全面的な小康社会の建設が完了すれば、毎年3〜5兆元増加するようになるとみられる。第12次五カ年計画（2011〜15年、十二五）によると、15年の社会消費財小売総額は現在の約2倍に増えて32兆元（約404兆円）になる見込みだ。専門家の試算によれば、20年にはさらに倍増する可能性が高く、そうなれば中国の消費規模は64兆元（約808兆円）に達することになる。

消費量の急速な伸びにともない、消費構造の改善もますます進むとみられる。マクロ的な視点に立つと、消費が経済規模に占める割合が目立って上昇し、経済モデル転換が求める「内需の牽引力を中心にする」という方向性の比重が高まり、ひいては未来の消費が経済成長を牽引する第一の動力になる可能性がある。また地域格差や都市部と農村の構造的な格差が一層縮小するとみられる。ある専門家の分析によると、00年には都市部の100世帯あたりの洗濯機保有台数は農村の3．2倍で、エアコンは23．3倍、パソコンは20．6倍、携帯電話は4．5倍だった。10年になると差は縮まり、洗濯機は1．7倍、エアコンは7倍、パソコンは6．9倍、携帯電話は1．4倍となった。20年になれば耐久消費財を指標とするミドルエンド・ハイエンド消費の水準が一層向上し、都市部と農村の消費の差が1倍以内に縮小することが予想される。

ミクロ的な視点に立つと、中・低所得層が小康社会に足を踏み入れることで、生活必需品の消費の割合が低下し、ミドルエンド・ハイエンド消費やサービス関連支出が増加し、消費需要も基本的な需要に基づくものから発展志向型の需要や享楽型の需要へと中心を移していくことが予想される。消費のグレードアップは中・低所得層の動きによりはっきり反映されるとみられ、その原因としてこれらの層の人々は限界消費性向がより高く、所得増加にともなう消費行動の変化がよりはっきりしているということが挙げられる。高所得層はすでに小康状態に入っており、物質的なニーズに大きな変化は望めない。だがサービス、心の健康、自己実現などをめぐる消費の割合がさらに拡大するとみられる。

量であれ、構造であれ、消費の新たな飛躍が産業の発展に巨大な可能性をもたらすことになる。このことは、全面的な小康社会の建設という壮大な目標が、中国経済に新たな成長周期に入るよう促していることを意味する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）