2019年1月12日、中国新聞週刊は、フランス捜査当局が東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対して正式に捜査を始めると伝えた。

記事は仏メディアの報道を引用。それによると、フランスの検察は五輪招致に向けて国際オリンピック委員会（IOC）への贈賄に関与した疑いで、竹田会長に対する捜査を開始し、起訴の準備を進めるという。報道によると、東京での五輪開催を獲得するため、竹田会長はIOC委員の息子の会社に200万ユーロ（約2億5000万円）を渡したとされている。

これに対し、中国のネットユーザーから「これが事実なら開催資格取り消しだろう」「腐敗は世界的な問題だ」「腐敗は世界的な問題だが、だからといって中国の腐敗問題を軽視してはならない。中国の腐敗は最も深刻だ」などのコメントが寄せられた。

また、「買う必要なんてないだろう。世界中の国がやりたがらないのだから」「少し前のニュースではどこの国も五輪は経済的負担になるから開催したがらないと言っていたのに。日本はどれだけ政治的影響力を強めたいと思っているのだ？」という意見もあった。

ほかには、「これはゴーン氏を逮捕したことに対する報復だと思う」「出国税を取り始めたのは、この分を取り戻すためなのかな？」などと憶測するユーザーや、「日本人は模倣能力が非常に高いからな。どこの国から学んだのだろう」「わずか200万ユーロじゃ少なすぎるだろう」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）