2012年11月11日、中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告の中で、2020年までに全面的な「小康社会（いくらかゆとりのある生活ができる社会）」の実現を目指す偉大な目標の達成に向け、初めて「国内総生産（GDP）と都市部 農村部住民の1人当たりの所得を2010年の2倍にする」という新たな目標を掲げられた。GDPと国民所得の2つの目標を打ち立てたことは、極めて重要な意義と深い本質を持っており、党大会の代表による白熱した議論を巻き起こしただけでなく、各方面の大きな注目を集めている。中国証券報が伝えた。

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十八大代表の清華大学国情研究院の胡鞍鋼（ホー・アンガン）院長は、「1つは経済総量、もう1つは国民の生活に関する目標である。2010年を基準とすることで、目標の指導的役割、方向性はより一層はっきりしたものになっている。特に1人当たりの所得を2倍にすることを党大会の報告書で提起したことは、重要性が高く、今後、国民生活の幸福度が更に重視されることを意味する」と語った。

十八大の報告書は、「国民所得の向上のためにあらゆる政策を動員すべきである。所得分配制度の改革を徹底することは不可欠であり、国民所得の増加と経済発展を同時に実現し、労働報酬と労働生産率を並行して引き上げ、国民所得分配における国民所得の重要度を高め、第一次分配における労働報酬の重要度を高めることに努める」ことを明確に提起している。

過去10年間の2回の党大会報告書を見ると、中国共産党第16回全国代表大会（十六大）において、「2020年までにGDPを2000年の2倍にする」ことが提起されてから、この度の十八大において「GDPと国民の平均所得を2010年の2倍にする」ことが掲げられるまでに、経済と社会が絶え間なく進歩し、全面的な「小康社会」の実現に向けた努力目標も絶えず発展し、改善され、より高く、より高水準になっていることがわかる。

二つの目標が同時に掲げられたことは、政策が目指す方向を明確にしている。「経済総量の急速な成長だけを一心に追い求めるのではなく、国民所得の向上により一層力を入れるという政府の揺るぎない意志を表している。都市部・農村部の住民の所得と経済成長を連動し、国民が十分に経済発展のもたらす富と恩恵を享受できることを意味する」と十八大代表で、中国工商銀行の楊凱生（ヤン・カイション）頭取は言う。

国家統計局のデータを見ると、十六大以来、中国の年平均の経済成長率は10％を上回っている。都市部住民の1人当たり可処分所得の年平均実質成長率は9．2％（価格要素除く）、農村部住民の1人当たり純所得の年平均実質成長率は8．1％で、最も成長が著しい時期だった。

また、注目したいのは、現在の世界金融危機が深刻化する状況下で、中国が今後7％前後の成長率を保つことができれば、これは世界的に見ても決して低い数値ではないということである。中国は尚も主要経済国の中で「ひときわ秀でた」地位を維持することができる。また、7％前後の国民所得の成長率は高くはないものの、重点は所得分配を合理的に調整することにある。

「十二五（第12次5カ年計画、2011〜2015年）」において既に、経済成長の目標を7％とし、都市部・農村部住民の平均所得の成長目標を7％まで引き上げることが明確に示されている。胡鞍鋼院長は「実際、この2つの目標を打ち立てるにあたって、既に『十二五』の政策も総合的に考慮されており、互いに一致するものである」と話す。

十八大の報告書において、2つの目標が同時に示されたとともに、より多くの政治・社会・文化・生態文明などの各方面に対する取り組みも提起されている。特に生態文明を社会主義近代化建設の全体構成の一部に組み入れたことで、外部に対し、中国の今後の発展において、科学的発展観をより一層徹底させ、経済発展モデルの転換をより一層強化する決意を表している。（提供/新華網日本語版・編集/内山）