2012年11月12日、中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）の報告では、「経済の持続的で健全な発展」や「経済発展モデルの転換で重大な進展を遂げる」といった一連の表現で、今後数年間の中国経済の発展の方向性を描き出している。ある経済ウォッチャーによると、こうした表現から中国経済の発展モデルに重大な変化が訪れる見通しであることがうかがえ、過去10年間の平均10．7％という急速な成長が、2けたを下回る中程度のペースの成長に転換することが重要な特徴の1つになるとみられるという。新華社のウェブサイト・新華網が伝えた。

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同報告では、2020年をめどとした小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的実現という目標の達成を確保する方針が打ち出されるとともに、この目標達成のために「所得倍増」の目標が掲げられ、20年をめどに国内総生産（GDP）と都市部・農村住民の1人当たり平均所得を2010年の2倍に引き上げるとの方針がうち出された。ある経済学者の分析によると、この目標の達成は難しくなく、中国経済が7％の年平均成長率を維持さえすれば達成可能だという。

第12次五カ年計画（2011〜15年、十二五）では2011〜15年の経済成長率の目標値が最近では最も低い7％に設定された。また、12年の経済成長率目標値は数年前から続いていた8％が下方修正され、7．5％とされた。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）の李揚（リー・ヤン）副院長（経済学）は、「このような発展目標を設定したことは、外界に向けて中国経済が主体的にペースを落とすことを伝えるシグナルであり、未来の中国が経済発展の質をより重視するようになること、国民の生活の改善により関心を寄せるようになることを示している」と話す。

2002〜11年までの10年間に、中国のGDPは実質で2．5倍増加し、47兆2000億元（約596兆2290億円）に達した。だが中国は多くの新たな問題も抱えており、十八大の報告がいうように、「発展の中では不均衡、不調和、持続不可能などの問題が依然として目立って」おり、「資源環境の制約が劇化して」おり、「社会の問題点がますます増加している」。

十八大の代表の一部によると、中国の経済成長ペースの調整は、国内外の発展環境の変化と密接に関わっており、中国自身が構造転換を加速させ、発展の質を引き上げようと考えたことも背景にあるという。

十八大の代表を務める中国人民銀行（中央銀行）の周小川（ジョウ・シャオチュワン）行長（総裁）によると、国際金融危機が急速に去ることはあり得ず、欧州債務危機や米国の「財政の崖」といった新たな問題が次々に発生しており、こうした要因がグローバル経済の発展見通しを暗いものにし、中国経済の発展にも多くの不確定要因をもたらしているという。

十八大の代表の間では、百年に1度の国際金融危機がグローバル経済に深いレベルでの変化をもたらしており、米国・欧州・日本などの発達した経済体の低迷局面が短期間で切り替わることは難しく、中国は外部需要による経済発展の促進というやり方を続けることが困難になっているとの見方が一般的だ。

今年第1〜3四半期（1〜9月）、中国のGDPは前年同期比7．7％増加した。うち内需の貢献度が105．5％に達し、外需の貢献度はマイナス5．5％だった。国内需要はすでに経済発展を支える主要な動力となっている。

中国経済の発展は量を追求する段階から質を追求する段階に至り、発展の中味にも新たな変化が生じている。

十八大代表を務める中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の邵寧（シャオ・ニン）副主任は、「これまで中国の発展は不足を解消するためのものだったが、今ではかなり多くの産業が既存の産業レベルの上に新たな発展の可能性を追求できなくなっており、一連の産業では生産能力が過剰にさえなっている。現在の発展の概念はもはや全体としての量拡大のプロセスではなく、主として構造のグレードアップやモデル転換のプロセスだといえる」と話す。

同報告では、「国内外の経済情勢にみられる新たな変化に適応し、新たな経済発展モデルの形成を加速し、発展推進の立脚点を質や効率の向上に置くようにすることが必要」であることを明確にしている。ここからわかることは、中国経済がすでにモデル転換の攻略段階に入っており、改革開放以来続いてきた高度成長モデルにこれから変化が生じるということだ。

十八大代表を務め、世界企業上位500社に名を連ねる中国建築材料集団公司の宋志平（ソン・ジーピン）董事長（会長）は、「中国の経済成長ペースはこれまでのような2ケタペースの急速な成長期から中程度のペースの成長期へと移りつつある」と話す。

宋董事長によると、急速な成長期の中国経済は規模が小さく、中程度のペースの成長期の中国経済は規模が大きくなる。規模が大きくなればなるほど成長の難易度は高まる。10年前はGDPの規模は10兆元（約126兆円）で、10％増加するということは1兆元（約12兆6000億円）が新たに増加するということだったが、現在のGDPは50兆元（約632兆円）に迫り、8％の増加は4兆元（約50兆円）の増加を意味するからだという。

外部には、中国経済にはハードランディングの可能性があり、成長ペースが大幅に低下することを懸念する声がある。これについて一部の代表は、このような懸念には道理がないとしている。中国には引き続き広大な内需市場という可能性があり、加速的に推進されつつある都市化が力強い成長のパワーをもたらしているからだという。

宋董事長は、「中国は国土が広大で、内需市場も投資市場も巨大であり、インフラ建設でまだやらなければならないことがたくさんある。北京には世界で最も混み合う地下鉄があり、各地方は地方空港の建設を求めており、高速鉄道の建設は回復しつつある。農村の都市化だけをみても約300億平方メートルの住宅改修ニーズがあり、これはいかなる国でも考えられないことだ」と話す。

高度成長に慣れた地方の官僚や企業家にとって、新しい中程度のペースの発展モデルに適応し、モデル転換や調整により多くの力を注ぐことは、苦痛をともなう過程となる可能性がある。中国共産党はこの点にすでに注目し、指導を始めている。

十八大代表を務める中国企業連合会の李明星（リー・ミンシン）副理事長は、「十八大が中国を新たな大規模調整期、大規模モデル転換期に進ませることは間違いない。中国経済の発展は今、内需主導型のモデルに転換することが必要であり、環境の受け入れ能力や資源の安全保障力により注意を払うことが必要だ」と話す。

中程度のペースの成長という予測が意味するのは、中国の発展はこれから安定やバランスにより注意を払うようになるということだ。李副院長によると、同報告は所得倍増という指標を打ち出すと同時に、政治、社会、文化、エコ文明の建設などにより多くの紙幅を割いている。エコ文明の建設を現代化建設の全体計画の中に特に組み込み、外界に対して、今後の発展ではバランスと持続可能性をより追求し、国民の福祉により注意を払う方針であることを明確にしている。

あるアナリストの見方によると、7％という成長ペースは実際には低いものではない。このペースの維持は世界にとって重大な意義があるという。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のピーター・ボテリエ教授は、「国際金融危機が発生して以来、中国はずっと世界経済に重要な関わりをもつ存在であり続けた。中国市場の需要が世界経済の復興を推進しており、中国経済の持続的で安定した成長は世界経済が低迷から抜け出す際の最も重要な推進力になるとみられる」と話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）