2018年11月20日、観察者網は、韓国経済の屋台骨だった半導体業界に暗雲が立ち込めており、韓国経済が厳しい状況に立たされているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・中央日報の20日付報道を引用。「韓国でDRAMチップの価格が低下し、輸出が鈍化している。これまで同国経済成長を支え、韓国の輸出額の21．5％を占めている半導体業界の成長の勢いが弱まれば、来年、韓国経済は深い溝に転落する可能性があるとの懸念が出ている」とした。

そして、10月末における半導体生産・販売企業からなるSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が同月初に比べて16．8％下落したほか、4ギガバイトDDRメモリ用DRAMチップの10月の価格も6月から14％低下したと紹介。韓国の10月の半導体輸出は前年同期比で21．5％増えたものの、今年の10月は昨年よりも稼働日が5日多かったため、実質は4．4％の減少だったと指摘した。

さらに、2025年までに半導体の自給率を70％にまで高める計画を打ち出している中国が現在、サムスン、SKハイニックスなどに対して反ダンピング調査を実施していることも併せて紹介。「韓国経済は半導体に過度に依存し続けており、『半導体の幻覚』などと称されてきた。政府は新産業の育成を唱え、成長構造の改革を強調しているものの、今に至るまで口先だけで実際の行動を起こしていない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）