2012年11月13日、中国人民大学経済研究所の毛振華（マオ・ジェンホア）所長は今月11日、米・ニューヨークで行われた第3回コロンビア大学中国展望フォーラムに出席した際、取材に応える中で、「過去10年間に中国は中華人民共和国の成立以来最も急速な経済の発展期を迎え、発展途上国から中等先進国への扉をくぐった」と述べた。また、「今後10年間の発展を経て、中国は世界の先進国の仲間入りを果たすとみられる」と話している。中国新聞網が伝えた。

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毛所長によると、過去10年間に中国経済の平均成長率は10．7％に達し、この10年間は中国がこれまでに経験したことのない経済の高度成長期となった。この間に中国は世界2位の経済体となり、世界1位の輸出国となった。

また毛所長によると、過去10年間の急速な都市化の過程で、人口によるメリットがピークに達し、科学技術の新たな進歩、相対的に安定した外部の環境などが中国経済の発展に向けた環境づくりをした。こうした要因を利用して、中国経済は急速に発展し、世界最大の発展途上国から中等先進国への扉をくぐることになったという。

だが中国は中等先進国の仲間入りを果たしたが、労働力コストが上昇し、人口構造が急速に変化するのにともない、人口によるメリットや安価な労働力がなくなり、対外貿易の急速な増加を支える国際環境が変化するなどして、経済の急速な発展を支えてきた要因が消滅したり、マイナス要因に変わったりしつつある。中国は世界2位の経済体であり、国内市場をよりどころとして、国内総生産（GDP）に占める個人消費の割合を高める必要がある。

毛所長によると、中国は中等先進国の扉をくぐっても、急速な発展ペースを維持して、徐々に「普通の」先進国になるとみられる。世界の先進国と同じように、未来の中国には社会の消費構造がグレードアップし、国内消費市場をよりどころとし、手厚い社会保障の下で、労働力価格が大幅に上昇するといった特徴が現れるとみられる。こうした過程の中で中国経済の発展ペースは相対的に鈍化し、GDPに占める対外輸出の割合は徐々に低下するとみられる。まさしくこうした過程の中で、中国は世界一の経済体への道のりを一歩ずつ歩むことになると予想される。

経済協力開発機構（OECD）が今月10日に発表した報告書「2060年の見通し　超長期的成長へのグローバルな視点」によると、中国は早ければ2016年にも米国に取って代わり、世界一の経済体になる可能性があるという。だが毛所長は、「中国は19年から22年の間に米国に代わって世界一の経済になる」と予想する。

関連の資料によると、先進国（中国語では「発達国家」または「発展国家」）とは経済発展水準が高く、先進的な技術をもち、生活水準が高い国を指す。工業国、経済発展が大きく進んだ国（MEDC）などとも呼ばれる。現在、国連は文書により、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダをはじめとする44カ国・地域を先進国と認定している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）