2020年6月22日、韓国・マネーSは「韓国の自動車市場で日本車の不振が続いている」とし、「第2の日産が登場する可能性もある」と報じた。

記事によると、韓国では昨年7月から始まった日本製品不買運動の影響で、輸入自動車市場でも日本メーカー（トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ）の不振が続いている。販売実績は2018年の4万5253台から19年は3万6661台に約19％減少。今年の5月までの販売台数も計7308台で、前年同期に比べて約63％激減したという。

輸入車市場における日本車の販売シェアも18年の17．4％から19年は14．9％に2．5ポイント減少。日本車のシェアが15％以下に落ちたのは16年以降初めてのことだという。不買運動の影響で、日産が韓国進出16年目にして撤退を発表するなど「市場再編の動きも起こっている」と記事は伝えている。

業界では「今のような現象が続く場合、『第2の日産』の事例が出る可能性は十分にある」とみられている。ある専門家は「日本車はマーケティングや広報活動を最小限に抑え、防御的な姿勢を取っている」とした上で、「BMW、ベンツなどが火災や排出ガス操作による課徴金などの問題を抱えつつも攻撃的なマーケティング活動で韓国市場への愛着を示しているのとは相反する。韓国市場を理解できていない」と指摘したという。

これについて、韓国のネット上では「品質の面で日本製じゃなきゃ駄目っていう物はいくつかある。でも車は大丈夫」「不買運動は最後まで続けるべき」「日本車に乗るのは恥ずかしいことと思った方がいい」「次はトヨタの番？」など強気なコメントが寄せられている。

一方で、「ニンテンドースイッチやプレステの人気はすごいのに」「ホンダのバイクシェアは60％」「選択的不買運動は相変わらず（笑）」と指摘する声も。

その他、「愛国心で韓国車を買っていたのに、エバポレーターの白い粉をプレゼントされた（エアコンの部品で、さびが原因とみられる）。しかも3年過ぎているからって無償修理もしてくれない。がっかりした」「日産の韓国撤退は不買運動だけが原因じゃない。ゴーン・ショックも関係している」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）