2012年11月14日、中国社会科学院日本研究所副所長の高洪（ガオ・ホン）氏が現在北京で開催中の中国共産党第18回全国代表大会の報告における中国外交政策について分析した。国際在線が伝えた。

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高氏は、「現在、国際情勢は複雑に入り組んでおり、特にアジア地区では先が読めない要素に満ちている」とし、「今後10年、中国の外交は依然としてチャンスと試練に直面することは想像に難くない。新世代の中央指導部は歴史的変化の潮流を見ながら、柔軟かつ積極的に巨大中国の舵取りの方向を見極め、暴風雨が吹き荒れる世界情勢の中、定めた外交目標に向かって中国を導かなければいけない」と述べた。

本大会で特別に方針として掲げられた国の海洋権益の保護と海洋強国の建設に対し高氏は、「世界海洋権益の争奪戦が急速に激化する中、中国が他国に圧力をかけることは決してないが、他国が中国の海洋権益を侵害及び挑発する場合は断固として許さない」とし、「中国が自国の海洋権益を保護するために、海洋大国及び海洋強国に向けて中華民族が平和的に台頭することは歴史的な必然だ」と語った。

日中外交については、「今年は中日国交回復40周年だが、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の影響で、現在、両国はばつの悪い状況を迎えている。この『釣魚島』の主権問題は、日本側が一方的に中国主権を挑発・侵害したことに起因しており、日本側が両国の友好関係を壊したことで、今日の不本意な状況をもたらした」として、「日本は冷戦思考を捨て、正しく中国の発展を見極めさえすれば、中国の平和的台頭の意義を真に理解できる。これは日本にとっても確実な発展の機会となる上、日本が中国に対抗する態度を改めることで、現実的な礎の上に、両国関係に新しいバランスと新しい共通認識を築くことができる」と説明した。

日中関係の未来について高氏は、「長い目で見れば、未来は楽観的で明るい。隣国は隣人とは異なり、永遠に引越しすることはなく、ただ面と向き合うしかない。歴史から見ても、中日両国は東アジアの重要な国であり、いがみ合っても両者共に傷つくだけ。それなら協力しあって両者共に利益を得るほうがいい。中国の成功と発展に伴い、中日関係は遅かれ早かれ現在の状況を迎えていただろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）