2012年11月14日、中国・北京市で世界4大会計事務所の1つであるトーマツが発表した報告書によると、中国の2012年第1〜3四半期の海外M＆A件数は前年同期の145件から8．2％減の約133件となったが、対外投資額は前年同期の499億ドル（約4兆318億円）から16．2％増の522億ドル（約4兆2177億円）に達し、2005年ぶりの高水準となった。業界関係者は、今後1年間にわたり海外M＆Aの件数は増加を続けるが、規模は比較的小さいだろうと予想している。国際金融報が伝えた。

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同報告書によると、中国の海外M＆Aの主流は依然としてエネルギー・資源業界で、2012年第1〜3四半期のM＆A件数の29％、取引総額の68％を占めた。物流業界のM＆A件数および取引総額は2位となり、件数は26件（全体の20％）、取引総額は68億ドル（約5494億円、全体の13％）に達した。

トーマツ中国のM＆Aサービス担当者兼グローバル中国サービスチームの聯席主任・謝其龍（シエ・チーロン）氏は、「長年にわたり、中国の海外M＆Aの多くは西欧、米国、東南アジアで実施されてきた。取引総額で計算すると、中国は過去7年間および今年の第1〜3四半期に渡り、主にカナダもしくはオーストラリアのエネルギー・資源資産の買収に積極的だった」と分析した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）