2012年11月14日、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が北京市で発表した「中国新世代の消費推進力」によると、新興富裕層が今後10年の中国市場をけん引する原動力になるという。15日付で鄭州晩報が伝えた。

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報告書では、経済成長が減速しているにもかかわらず、中国は3年以内に日本を抜いて世界第2位の消費市場になると予想。現在、中国の富裕層人口は1億2000万人で、年間平均購買力は5900億ドル（約47兆2000億円）としている。単純に申告所得だけを見ても、中国には5000万人の富裕層が存在しており、インドの700万人、ブラジルの2600万人、ロシアの1000万人に比べると、明らかに多い。

報告書はさらに、2020年までに中国の富裕層は2億8000万人に達し、都市人口の35％を占め、総人口の20％を占めると予想。その購買力は現在の5倍、3兆1000億ドル（約248兆円）にまで膨れ上がるという。この数字は2020年の日本の消費総額に相当。ドイツの消費総額を28％上回り、韓国の3倍の額だ。

報告書が示す中国の富裕層とは平均年間可処分所得が2万ドル（約160万円）以上の家庭を指す。富裕層の多くが中小都市に居住し、富裕女性は主に家庭での意思決定を行い、富裕男性は新しいカテゴリーで消費のアップグレードを試み、シニア富裕層は体験式消費を求めているという。富裕層の子女は富裕層人口の10％を占めているが、5年以内に30％を突破する見込みだ。（翻訳・編集/本郷）