2018年12月1日、福島県産など日本5県の食品輸入解禁に「ノー」の結論を出した台湾の住民投票をめぐり、環球網は「日台友好は終わった」と題する記事を掲載した。

記事はまず、先月24日に行われた住民投票の結果について、「台湾の人々は強固な輸入拒否の意思表示をした」と指摘。「にもかかわらず、『台湾独立』のため日本に取り入って来た民進党は曖昧な態度を示した」と続け、「民進党は投票結果を尊重すると称する一方、メディアを通して『台日友好』に悪影響が生じるなどと民衆を脅かしている」と伝えた。

記事は、「台湾メディアは、日本の河野太郎外相が投票結果に不満を示し、世界貿易機関（WTO）への提訴を考慮するとしたことを大見出しで報じた」「ある『媚日』論説員は、台湾の民意が日本の怒りを招くとまで言い放っている」などと指摘。さらに、中国が新潟県産米の輸入を解禁したことで民進党寄りの台湾メディアが「われわれは福島など5県産食品の輸入により積極的になるべき」と論じたことに言及し、「台湾はもともと新潟産食品の輸入を禁じてはいない。台湾の民衆が反対しているのは福島、栃木、茨城、千葉、群馬の食品だ」などと反発した。

記事によると、「脱原発を掲げる民進党が5県の食品輸入に積極的なのはおかしいのではないか」「原発の発展を求める国民党が輸入拒否することにこそ矛盾がある」といった意見の対立も見られたそうだ。このほか、中国による新潟県産米の輸入解禁を「台日友好への挑発」と捉える声も出たという。（翻訳・編集/野谷）