中国メディアの中新経緯は24日、2018年1～9月の経済指標に基づく、中国全31省（含、中央直轄市、民族自治区。以下同じ）における、経済の不動産産業に対する「依存度ランキング」を発表した。海南省が34％と圧倒的に高く、上海市・北京市・広東省など経済先進地では15％台前半と、相対的に高くないことが分かった。

不動産投資額の絶対額では広東省だけが1兆295億1500元（約16兆7300億円）と1兆元の大台を超えた。2位以下は江蘇省（8625億2200万元、約14兆200億円）、浙江省（7454億9700万元、約12兆1100億円）、山東省（5590億8300万元、約9兆800億円）の順。上海市は第12位で2853億6600万元（約4兆6400億円）、北京市は15位で2565億4800万元（約4兆1700億円）だった。

海南省は不動産投資額の絶対額は1200億8000万元（約1兆9500億円）と31省中の第22位だったが、不動産投資額のGDPに占める割合（以下、不動産依存率）は34％と、唯一30％を超えた。以下、安徽省（22％）、重慶市（21％）、雲南省（19％）、浙江省（19％）の順だった。

上海市は12％、北京市では11．9％、広東省は15％だった。31省のうち21省で不動産依存率が10％～19％の範囲だった。

中新経緯によると、2017年1―9月も、不動産依存率の上位3省は海南・安徽・重慶で18年同期と同じだった。同3省には、不動産開発の誘致に力を入れている共通点があるという。

海南省の場合、2017年1―9月の不動産依存率は44％で、18年同期には10ポイントも下落した。中原地産で首席アナリストを務める張大偉氏は、不動産依存率が大幅に低下したにもかかわらず、海南省経済の不動産開発に依存する体質が急速に変化することはないと主張。海南省では経済発展のための新たな概念が整っておらず、まずは産業誘致のために有利な政策を打ち出して実現・継続させることが必要なので、経済体質の変換には時間がかかるという。

北京市と上海市の不動産依存率については、北京市では今後5年内に賃貸住宅50万戸を建設し、上海市には2020年までに賃貸住宅70万戸を建設するなどで、市の状況に合致する住宅事情を実現する計画がある。

張大偉氏は、北京市と上海市のGDPにおける不動産投資額の割合は、住宅建設などで短期的にはやや上昇するが、長期的には下降するはずだとの見方を示した。

一方で、中国城市房地産（都市不動産）研究所の謝逸楓院長は、新築住宅の建設とは別に、旧市街の再開発が盛んになるので、不動産開発は徐々に増え続けるとの考えを示したという。（翻訳・編集/如月隼人）