2018年11月24日、南方都市報は、日本ではこの60年間で1度も狂犬病が発生していないとし、「その背景には、毎年の予防接種を義務付けるなどの法規制の充実がある」と伝えた。

記事によると、昨年中国では狂犬病による死亡例が516件報告されており、インドに次ぐ「狂犬病大国」になっている。一方、日本では1950年に狂犬病予防法を制定して以降、狂犬病の数は急速に減少し、「58年以降現在に至るまで60年間狂犬病が発生していない」とした。

また、日本のペット関連団体のデータとして、現在日本では892万頭の犬が飼育されているとしたうえで「これほど膨大な犬の管理に当たっては、日本の法律法規が極めて重要な役割を持っている」と説明。狂犬病予防法では買い主にペットの登録と毎年必ず1度狂犬病ワクチンを接種させることを義務付け、違反した場合には罰金を科すほか、登録や狂犬病ワクチン接種済みの証明がない野良犬を見つけたら自治体の衛生当局に連絡することが求められていると説明した。

さらに「動物の愛護及び管理に関する法律」では、動物をみだりに殺したり故意に傷つけた者に対して1年以下の懲役、100万円以下の罰金を、動物を虐待または遺棄したものに30万円以下の罰金を科す規定があると伝えている。

この記事に対して、中国のネットユーザーは「健全な法律と充実した政策こそ、文明国の印。過失は犬ではなく、犬たちを正しく管理できない人にある」「われわれも石橋をたたいて渡らねば」「日本じゃ散歩のときにもちゃんと繋いでいないと捕まるっていうしね」「これは中国も参考にしていいと思う。ただ、やっぱり必要なのは違法者に対する厳しい取り締まりだ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）