2018年11月27日、華字紙・日本新華僑報は、日本政府の外国人材受け入れ拡大について、サービス業界は「日本のコンビニエンスストアはすでに外国人店員だらけだ」と複雑な表情を見せていると報じた。

記事は「日本では今、外国人店員を見ないコンビニはほとんどない。コンビニは外国人留学生にとって人気のアルバイト先」とし、ある留学生が「生活のためバイトの方が重要になってしまった。学業がおろそかになり、本末転倒になりつつある」と語ったことを紹介した。

記事は、「日本のメディアは主に2つの原因を指摘している。まずは人手不足。コンビニ業界は留学生なしに回らなくなっている。日本語能力がまだ低い留学生は、倉庫や工事現場などでの肉体労働に従事するケースも少なくない。二つ目にネパールなど国からの援助が期待できない留学生は、自分で滞在費を補てんする必要がある。日本の法律では、留学生の就労時間は週28時間以下に制限されており、昼間働くのでは月に最大で12万円前後しか稼げない。コンビニは深夜時間帯の時給が高いため人気で、留学生は眠い目をこすりながら翌朝授業に出る」と説明した。

そして「日本社会にはサービス業界が留学生に頼りすぎで、本末転倒との声もある。しかし、彼らを必要としているのは企業側だ。バイト優先の生活で、留学生の人生設計が狂う可能性もある」と論じている。（編集・翻訳/大宮）