2018年11月29日、マネートゥデイなど複数の韓国メディアによると、サムスンディスプレイからエッジ型スマートフォンのディスプレイ関連技術を中国に流出させていたとみられるグループが摘発された。

水原地検は同日、偽装会社を設立してサムスンディスプレイのパネル図面や設備仕様書など技術関連の資料を流出させていた疑いで、中小企業の代表や役員ら3人を逮捕・起訴し、8人を在宅起訴した。また、共犯の中国企業の役員2人を起訴猶予とした。

検察によると、被告人らは、世界の中小型OLED（有機発光ダイオード）ディスプレイ市場の95％以上を占めるサムスンディスプレイのスマートフォンエッジパネル技術と営業秘密を中国に流出させ、不正に155億ウォン（約16億円）相当の利益を得たとみられている。流出したのは、Galaxy Note9などサムスン電子の高級スマートフォンに適用されたエッジ型ディスプレイの主要技術。サムスン電子が約6年かけて約1500億ウォン（約150億円）を投資し、38人のエンジニアを投入して開発したもので、産業技術保護法の国家核心技術および先端技術に該当するという。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「信じられない。全財産を没収して中国に追放して」「個人の利益のために、一般の企業の技術ではなく国の財産を売ったんだ。これは何をしても償えない」「最低でも懲役50年以上！」「売国奴が国の発展を妨げる。厳しく処罰してほしい」など非難の声が続出している。

一方で「サムスンがその協力会社に正当な費用を支払っていたかどうかも調査するべき」「サムスンが協力会社に傍若無人なふるまいをしていた証拠では？」「協力会社への適切な利益保証が必要だ。サムスンだけが稼ぎ、協力会社は赤字。そうなればその会社の代表が裏切るのも十分理解できる」と擁護する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）