2018年11月30日、環球時報は、中国政府が7年半ぶりに新潟県産のコメ輸入を解禁した一方で、日本国内ではある懸念も出ていると報じた。

2011年3月の福島第一原発事故の影響により中国政府は日本の東北地方や新潟県など10都県からの食品輸入を停止してきたが、日本の農林水産省が29日に「中国政府が新潟県産米の輸入禁止を解除した」と発表。中国海関総署に登録した日本の工場で加工した精米が、中国に輸出できるようになった。中国政府の決定に対して農水省は歓迎の意を示すとともに、他県産食品の輸入再開についても引き続き話し合いを進める姿勢を示した。

記事はこうした経緯を紹介する一方、「日本国内には、輸入解禁が中国の外交カードになることを懸念する人もいる」と説明。「米国との貿易摩擦が起こる中で日本との関係改善に乗り出している中国にとって、この問題は絶好の外交カードであり、完全解禁の道のりは遠い」との見方が日本のメディアから出ていると紹介した。

また、中国本土以外にも韓国、シンガポール、台湾などで原発事故に伴う日本産食品の輸入規制が行われているとし、台湾では先日の住民投票で5県産食品の輸入禁止継続が決まったと説明。日本国内でも福島県や近隣地域の農作物に対する複雑な感情があり、「一部の福島の住民は放射線量測定器を携帯し、安全を確かめてから購入している」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）