2012年11月21日、日本企業の業績発表の時期がやって来た。各社が業績を発表するのにともない、釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる茶番劇が引き起こした中日の緊張状態が日本企業の業績に与えた具体的な影響が次々と表面に浮かび上がってきた。日本の工作機械メーカーや自動車メーカーの一部が通年の利益予想を下方修正したのに続き、電子製品の2大大手とされる東芝とパナソニックもこのほど、2012年度の業績予想を下方修正することを相次いで明らかにした。ある統計によれば、今年10月1〜30日に日本企業118社が12年度の売上高予想を下方修正し、うち90社は電気機械や自動車を主業務とする企業だった。事実を見渡すと、今回の茶番劇は日本企業の業績を低下させる触媒に過ぎず、かつての「日本企業神話」は今や後戻りできない消滅の道を歩いているといえる。国際金融報が伝えた。

【その他の写真】

日本企業はなぜ敗北した？

1960年代から今世紀初頭にかけて、日本企業は細分化された産業システムや先進的な技術イノベーションによって、電子製品のあらゆる分野をほぼ手中に収めてきた。多くの国が一連の日本企業の管理モデルをお手本にしている。だが電子製品メーカーを代表とする日本企業の業績は低迷を続けている。米金融大手スタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本に開設したソリューション提供部門のキャピタルIQがまとめた最新のデータによると、パナソニック、シャープ、ソニーの今年度の欠損額は合計37兆円（約460億ドル）に上り、過去18年間の利益の合計を上回るという。

それでは日本企業が業績不振に陥った原因は何だろうか。中国や米国といった競争相手が手強すぎたのだろうか。長期にわたり低迷する日本経済が原因だろうか。昨年の東日本大震災のマイナス影響が引き続き拡大しているのだろうか。それとも日本企業自身に多くの問題があるのだろうか。

北京正略鈞策企業管理諮詢有限公司の王丹青（ワン・ダンチン）パートナーによると、今年初めには日本企業の業績は相対的に回復していた。だが釣魚島（尖閣諸島）問題の波及やグローバル経済のさらなる低迷を受けて、業績は大幅に落ち込んだ。日本の重要企業の多くは今年の業績予想を下方修正し、史上まれに見る損失を発表したところもあるという。

グローバル経済という大きな環境が日本企業の業績低下を決定づけた。競争相手についていえば、中国や韓国の企業は発展が速く、欧米の企業はたえず調整を行っており、こうしたことが日本企業の世界での競争力を徐々に衰退させた。競争力の低下は必然的に業績に影響を与えることになる。また1980年代以降、日本経済は谷間から抜け出せず、全体として不調で、日本企業の業績にマイナス影響を与えてきた。昨年3月11日に発生した地震は短期的にみると日本企業に壊滅的な影響を与えた。全体として、日本企業の業績の低下は、日本経済のモデル転換が遅れていること、自国市場が飽和状態にあること、国際市場での投資に頼って成長してきたことが主な要因だと考えられる。

経済学者の謝国忠（シエ・グゥオジョン）氏によると、日本経済は金融危機以降、低迷から抜け出せないでいる。今年も業績は下がり続けており、非常に厳しい状況にあることがわかる。第1に、日本が得意としてきた電子産業やモバイルネットワーク分野の業績や収益が落ち込んでいる。第2に、国際市場をみると、自動車製造業は中国での業績が目立って低下している。韓国や中国に比べ、日本の競争力がこれまでほど強くなくなっていることは明らかだ。得意としてきた分野でのモデル転換に失敗したことも、日本経済の発展にとってはさらなるダメージだといえる。

当然のことだが、日本企業の業績低迷は、これまでずっと依存してきた国際市場での投資の縮小と深い関係がある。海外投資の減少、製品輸出の低迷が、日本経済を冷え込ませてきた重要な要因だ。日本自身の総合的な国力が国際市場に与える影響力は経済力と釣り合っておらず、海外で拡張をはかる時代は過ぎ去ったといえる。

南京大学商学院の宋頌興（ソン・ソンシン）教授によると、日本企業の業績低下は主に、従来より行われている経済調整がまだ終わっていないことが原因だという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）