2012年11月21日、環球時報によると、米誌ナショナル・インタレストは19日、「東京にノーと言うべきだ」と題する記事を掲載した。領土問題で中国と激しく争っている日本はより確かな防衛保障を米国から得ようとしているが、米国政府はこれに「ノー」と言うべきだと伝えている。

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森本防衛相はこのほど、防衛大綱を見直し尖閣諸島を組み入れることを求めるとともに、中国の艦船が活動を活発にさせていることを受けて日米安保条約の見直しも求める発言を行った。2年前にヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であることを暗に示したが、日中間の領土問題で米国政府は明確な態度をあらわしていない。

しかし記事は領土問題に関わることは米国に多くのリスクをもたらすと指摘。「衰弱している国が強国を頼るとさらに危険な手段をとる」との例えのように、日本は米国から協力を得られると信じているからこそ中国に強硬な姿勢をとっているのだとし、これに応じればどの国にも有益にはならないとしている。（翻訳・編集/岡田）