2020年9月2日、中国紙・環球時報によると、マレーシア英字紙ザ・スターが「中国の脱貧困の成果から学べること」についての記事を掲載した。

記事によると、中国の政治経済ウオッチャーであるKoh KingKee氏は「多くの人は、中国の脱貧困の作業とその成果に対する認識が不足している。世界銀行のデータによると、1978年の改革開放以来、中国の国内総生産（GDP）は毎年10％近く増加しており、8億5000万人以上が貧困から脱却し、同時期の世界の貧困人口減少の70％を占めた」と説明した。

その上で、「中国の脱貧困の原則は、ターゲットをしぼった貧困支援である。つまり、貧困の原因を真剣に研究し、その土地の状況に応じた貧困支援を行うことだ」と指摘した。「貧困地域の中には交通の不便な場所や、土地が痩せていて作物が育たない場所もある。個人のレベルで見てみると、貧困の理由は病気、高齢、労働能力の喪失、教育や技能の欠如などがある」とし、「中国が技術を利用した貧困支援をしていることは非常に印象的だ。例えば、ドローンを使った農薬散布や、ビッグデータを利用して貧困の原因を解析すること、電子商取引のプラットフォームを通して農家に農作物の販売ルートを提供することなどがある」とした。

また、記事は「中国の貧困人口の大多数が農村部で生活しているので、中国政府は農村部での電子商取引を推進している。これにより新たな販売ルートを開拓し、農業生産の自動化も実現している」と紹介。Koh KingKee氏は「これは他の発展途上国が学ぶ価値のある経験だ。新型コロナウイルスが流行し始めた時、輸送が滞ったためコーヒー豆の生産農家の商品が売れなくなったが、その後アリババのプラットフォームを通して販売できた」と説明した。

さらに、「多くの国は長期的な貧困支援戦略が欠如しており、国家レベルでの数値化した目標がなく、中国のように具体的な期限までに問題を解決しようとの決意もない」と同氏は指摘。「各国政府は、貧困脱却は一度苦労すれば後は楽になるというものではないことを意識すべき。貧困から脱却できても、自然災害や病気などのために貧困状態に戻ってしまうことがある。貧困脱却はゴールではなく、ゆとりある生活を実現するのは長い道のりである。中国は、地方政府が観察システムを構築して貧困から脱却した人が再び貧困に陥らないようにしている」と論じた。（翻訳・編集/山中）