2018年12月3日、日本新華僑報によると、日本が高度な知識や技術を持つ外国人材の受け入れに積極的になっているが、ビザ取得者の7割近くが中国人となっている。

日本政府の定める高度人材は「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の3分野で、さまざまな優遇措置がとられている。近年日本が積極的に受け入れを進めている高度外国人材だが、その採用や出身国は英語圏に偏りがちだった。ところが、2017年末の法務省統計では、高度人材としてビザを取得した外国人の67％が中国人であることが分かると、経済産業省はインド人や欧米人を高度人材として起用して制度のPRを行うようになったという。

法務省の統計では、高度人材としてビザを取得した人は12年には313人しかいなかったが、14年には2273人に、17年には8917人にまで増加。とりわけ中国人が大きな割合を占めているという。（翻訳・編集/岡田）