新型コロナウイルスの感染拡大に伴い止まっていた中国、韓国、台湾との往来再開が視野に入ってきた。3国・地域では感染拡大が収まりつつあるとの日本政府の判断によるもので、当面はビジネス客に限定して7月中にも交渉に入る方向だが、観光客を含むかつての往来がいつ復活するかは全く見通せない状況だ。

中韓台とのビジネス往来解禁は6月中から交渉中のベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド4カ国に続く措置。6月25日には感染拡大阻止を目指したベトナム政府による入国制限で渡航できなかった技術者ら日本人の第一陣約150人がベトナム航空の臨時便で成田空港から北部バンドン空港に到着した。

新型コロナの死者ゼロのベトナム側の警戒は厳重で、今回の渡航者は航空会社が配布した搭乗前の検温や防護服の着用などの感染防止対策が義務付けられた。ベトナム入国時には感染の有無を調べるPCR検査を受け、現地のホテルで2週間隔離される。日越両政府は今後、日本人ビジネスマンらの渡航拡大に向けた制限措置のさらなる緩和を協議。技能実習生らベトナムの企業関係者の訪日についても話し合いを進め、円滑な人の往来を目指す。

往来解禁の課題の一つは、日本入国時の水際作戦。空港でのPCR検査態勢が必ずしも十分に機能しておらず、6月28日には成田空港の検査ブースが混雑した影響で折り返し便が大幅遅延となったことが明らかになった。この日、中国・上海からの春秋航空便が19時50分に到着したが、検査ブースが混雑していたことからゲートに到着後も機内待機となり、ソーシャルディスタンスを確保するため、少人数単位で降機する対応が取られた。

その結果、折り返し便として当初は20時00分に出発する予定だったが、すべての乗客が飛行機から降りてから清掃や給油などの出発準備が行われたことで、最終的に3時間48分遅れの23時48分に成田空港のゲートから出発した。ベトナムなど4カ国について、日本政府は入国者を1日最大250人とする方針だが、中韓台とのビジネス往来が再開されれば、検査態勢の大幅拡充が必要となる。

渡航解禁は3月以降、域外からの渡航を原則禁止する措置を取ってき欧州連合（EU）でも始まった。EUは1日から日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国など計14カ国対象に解禁することで合意した。夏休みを前にコロナ禍で打撃を受けた観光産業を再興する狙いだ。

EUは制限解除の対象国について感染状況などを踏まえ2週間ごとに見直す。中国については「相互主義」を考慮に入れるとしており、EUからの渡航者を受け入れる場合にのみ渡航を認めるという。（編集/日向）