2012年11月21日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「値札がついた中国教育」を掲載した。23日、環球時報が伝えた。

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激烈な競争が繰り広げられている中国社会。教育こそ子どもたちが羽ばたくための第一歩だと両親は考えている。しかし教育も平等ではない。ビジネスと同様、コネと金とがまとわりつく汚い世界になっている。

北京市で小さな電子機器製造業を経営する趙さん。娘を小学校に入れるため、4800ドル（約38万6000円）を支払った。ただし名目は自由意志の寄付金、だ。政府がたびたび禁止しているにもかかわらず、名門校による寄付の強要は今もごく普通の話だ。

政府機関や企業が名門校に寄付して職員子息の入学を助けるという“賄賂の福利厚生”を行っているケースもある。また試験を受けて不合格になった子どもに対し、足りなかった点数1点あたりいくら、とお金を要求されるケースもある。

入学しても教育と賄賂の関係は終わらない。中国は毎年9月10日は教師節という先生に感謝する記念日だが、生徒たちは争ってプレゼントを贈る。高級ブランドの時計などが贈られるケースもある。こうした状況に批判的な親もいるが、自分の子どもが冷遇されるかもと思えば、従わざるを得ないという。（翻訳・編集/KT）