2018年12月3日、鳳凰網は、日本経済の国内総生産（GDP）が第3四半期マイナス成長となったことを受け、今後の日本経済について論じた記事を掲載している。

日本内閣府が11月14日付で公表した物価変動要素を省いた第3四半期のGDP成長率は、季節調整済の初期値が前期比0．3％、年率1．2％の下落となった。今年に入って2度目のマイナス成長となっている。記事は、「日本経済はこのまま泥沼にはまるのか？」として、次のように分析している。

7月の西日本豪雨、9月の台風、そして北海道地震。今年、日本は特に災害が多く発生した。記事は、「自然災害はもちろん経済に損失を与えるが、日本の第3四半期のマイナス成長は内需と対外貿易の落ち込みが主な原因」と分析。今年の第3四半期は、GDPの6割を占め、日本経済の内需を支える個人消費が振るわず、前期比0．1％下落した。輸出は前期比1．8％減少しており、記事は「この二つの要因の下、第3四半期のマイナス成長は必然といえる」と論じている。

では第4四半期はどうなるのだろう。記事は、「内外需要が再び日本経済の起爆剤となる」と分析。それによると、現在日本の第4四半期に関して前向きな発言が目立つと紹介。その理由を「2019年10月の消費税増税前の『駆け込み』消費が増えるからだ」としている。また、日本の10月の輸出についても反発が見られ、日本の財務省は11月19日付で10月の輸出額は前年同期比8．2％増の72434．32億円だったと公表した。記事はこれについて「日本の内外需要のこの目まぐるしい変化は意表を突くものだ」としている。

さらに記事は、日本は今、積極的に他国と各種の貿易協定を結ぼうとしていると指摘。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）は、日本とEUが年内に関連手続きを終えれば、2019年2月に発効される予定で、日本の自動車、自動車関連部品の輸出に追い風となることが期待されている。また、米国を含まない環太平洋経済財連携協定（TPP）は今年12月30日発効が予定され、これも日本の輸出を後押しする働きをすると期待されている。

また、日本と米国は来年日米物品貿易協定（TAG）の交渉を開始する予定である。記事は最後に、「すべてが順調にいけば、日本経済はマイナス成長から抜け出すだろう」と論じた。（翻訳・編集/和田）