2018年12月4日、観察者網によると、韓国の半導体業界で人材の流出が深刻化していると韓国紙・亜州日報が報じた。中国の政府機関や企業が広く人材を募っていることが背景にあるという。

中国政府は海外から高度人材を招致する「千人計画」を2008年から実施し、海外から人材を獲得しやすい環境づくりに力を入れ、自国の技術レベル向上を加速させている。

また、企業側も仲介業者などを通じて韓国の半導体企業で定年退職した人の名簿を入手し、多額の年棒や5年間の雇用保障、自家用車や滞在中の補助金を提供するなどで韓国の人材を次々に招致している。

招致の対象となっているのは主にDRAMなど半導体開発・生産に関わる専門家やエンジニア。半導体事業は韓国経済の基幹産業であり、記事は「その技術格差が一気に縮小すれば、韓国経済の先行きにも関わる事態となる」としている。

韓国政府の調べによると、ここ5年で海外に流出したコア技術は152項目。その6割が中国に流出したという。韓国現代経済研究院が8月に発表した報告書でも、半導体だけでなくさまざまな分野で中国と韓国の技術格差が埋まりつつあると指摘されているそうだ。

記事は「韓国企業はこうした状況に危機感を募らせている」と指摘する。半導体大手・サムスン電子はDRAM開発の元責任者を訴え、転職の一時停止の処分を求めた。元責任者は中国の半導体生産企業に転職しようとしていた。

しかし、多くの場合、企業はこうした状況に対して具体的な対策を持ち合わせておらず、「打つ手なし」だという。専門家は、企業は貴重な人材が長く働ける職場環境づくりに意識を向ける必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）