2018年12月4日、中国国防報は、「日本がいずもを空母化する真の狙い」について論じる記事を掲載した。

記事は、日本政府が「いずも」型護衛艦を航空母艦へと改造する計画であると多くの日本メディアが報じたことを指摘。「日本政府はこの計画を防衛計画大綱に含めることを決定しており、F35Bステルス戦闘機を配備する事も明確にしている。このほか、米国からE2D早期警戒機9機を購入する計画で、これは米国空母の標準装備だ」と伝えた。

このほか、日本は2隻のいずも型護衛艦を改造し、新たに1隻を建造して計3隻とし、最終的に「遠征打撃群」とする可能性があると記事は指摘。「第2次世界大戦中に多くの空母を所有していた日本が、今再び遠征打撃能力を有する空母を持つことは、いったい何を意味するのか？」と問い掛け、いずも空母化の三つの狙いについて分析した。

一つ目は「真の軍事大国となること」だ。記事は「政治軍事大国になることは、第2次世界大戦後の日本の最大の夢だ。平和憲法の制約があるとはいえ、日本はさまざまな手段を通して再武装化を実現してきた。安倍政権になってから集団的自衛権が解禁され、安全保障関連法を成立し、軍事費が増加し、海外派兵を緩和するなど、再武装化の歩調を速めている。空母は軍事大国の『標準装備』と見なされており、いずもを空母に改修して『遠征打撃群』を形成することは、日本が事実上の軍事大国となったことを宣言するものだ」と主張した。

二つ目は「自衛隊を戦える力とすること」だ。「日本は集団的自衛権の解禁を機に『専守防衛』から『主体的に戦略を抑止すること』にすでに変わっている。『安保法』では『統合機動防衛』が突出しており、自衛隊を進攻型の『戦える力』に変えている。再び空母を持つ自衛隊は『戦える』だけでなく、『遠征作戦』が可能で、先制攻撃能力が向上する」と分析した。

三つ目は「米国との軍事協力の強化」だ。「日米軍事同盟を通して自身の軍事能力を高めることが日本の規定戦略であり、米国にとっては21世紀に入ってからアジア太平洋地域における日本の役割がより重要となっている」と記事は分析。トランプ大統領は、日本に米国の武器購入拡大を迫っているが、「これは日本にとって願ってもないこと」だとしている。「空母を持つことで日本は米国との軍事差を縮め、米国の日本依存を高めることで、日本は軍事上の影響力と地域の主導力を高めたいのだ」と論じた。

最後に記事は、「再武装化を加速している日本にはどんな意図があるのか？。これは考慮に値する重大な問題だ。さらに踏み込めば、軍事大国に向かっている日本が同じ過ちを犯さないよういかにして阻止するかということであり、周辺国は警戒感を示さざるを得ない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）