2012年11月25日、環球時報（電子版）によると、香港紙・文匯報は24日、12月16日に行われる日本の総選挙で自民党が勝利する可能性が高く、“タカ派でナショナリスト”の安倍晋三氏が首相の座に返り咲くかもしれないと伝えた。日本の経済状況が悪化を続けていることから政界でも民間でも右派が急速に勢力を広げており、中国や韓国との関係がさらに悪化する可能性が高いと指摘している。

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朝日新聞が2年前に行った調査では「軍を所有できるように憲法を改正すべきか」という問いに反対が64％、賛成は24％でしかなかったが、近ごろ東京新聞が同様の調査を行ったところ賛成が46．2％に増加した。不景気を背景にナショナリズムが広がっており、中国の軍事増強も加わって、日本の防衛体制を制限する憲法9条への不満が高まっているとし、安倍氏が交戦規定を整備し、自衛隊を「国防軍」として位置づける構想を示していることを伝えている。

また、中国や韓国などの国々から脱却して生き残りを図ろうとする「脱亜論」が専門家の間から出ているが、記事は「中国は日本にとって最大の輸出相手国であり、その中国と関係を絶とうとすることなど単なる夢物語に過ぎない」とし、もし安倍氏率いる自民党が選挙で勝利することになれば、日中関係はさらに悪化し、日本の経済環境もいっそう悪化する可能性が高くなり、自民党にも未来はなくなると指摘している。（翻訳・編集/岡田）