2012年11月26日、空母「遼寧」で艦載機「殲15」が着艦訓練に成功したことが世界各国で高い関心を集めており、ロシアや米国などの国ではメディアが相次いで追跡報道を行った。ある報道によると、今回の着艦訓練の成功により、2000ポイントを割り込んだA株市場が低迷から抜け出せるかもしれないという。国際金融報が伝えた。

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今年9月に「遼寧」が引き渡しされた際、空母概念株に動きがみられたが、今では市場の熱は冷めている。業界関係者によると、こうした状況ではあるが、空母概念株と軍事概念株には期待がもてるという。

金融コンサルティング会社WIND資訊がまとめた統計によると、現在、空母概念株には情報技術（IT）、専用設備製造、航空宇宙などさまざまな産業にわたる25銘柄がある。9月末に遼寧引き渡しの情報が伝わると、空母概念株の約7割が上昇し、中でも北方導航控制技術株式有限公司、北京北斗星通導航技術株式有限公司、中国船舶工業株式有限公司、広州海格通信集団株式有限公司、北京海蘭信数拠科技株式有限公司は上昇幅が10％を超えた。

ある資料によると、「殲15」は中国航空工業集団公司の子会社・瀋陽飛機製造公司が設計開発したもの。同集団公司は上場子会社が20社を超えており、さきに大規模な資産の再編を行った。資産の質を考えると、子会社は主に次の2つのグループに分けることができる。1つは営利能力の高い総合航空電子、機械電子、軍需製品の業務を手がけるグループで、もう1つは発展の可能性が高いヘリコプター、エンジン、新エネルギー業務を手がけるグループだ。このためある市場関係者は、航空電子、機械電子、軍需製品の業務を取り扱う中航航空電子設備株式有限公司や湖北中航精機科技株式有限公司などは今回の着艦訓練成功のニュースで好影響を受けるとの見方を示す。

広東省深セン市のプライベートファンド（私募ファンド）関係者によると、艦載機に関連する産業のほか、空母の建造に関わる産業にも、このたびの題材株の動きを受けて資金が集まる可能性がある。空母編成の建設は中国海軍の現代化プロセスにおける戦略的任務となっており、艦船の建造、艦載機の製造、動力システムなどの分野の関連銘柄は注目に値するという。

また、あるアナリストによると、空母概念株から軍需製品株へと広がるチャンスに注目すべきだという。航天証券が発表した研究報告によると、現在の軍事概念株の注目点や要点は引き続きアジア・太平洋地域での島嶼（とうしょ）や領土をめぐる紛争の後続的な影響にあり、長期的にみた場合、「長期化し、解決が難しくなる」領土紛争がこの地域における軍備の向上をもたらし、軍備競争をますます激しくさせるとみられ、軍事産業が内在的な成長を遂げるには好材料になるという。短期的にみた場合は、広東省珠海市で開催された珠海航空ショーが中国空軍のここ数年の進歩を示す重要な窓口であり、中国軍事産業全体のイメージアップや市場での認知度アップを助けており、中国軍事装備の輸出や関連の民間分野の飛躍を促すことは間違いなく、現在の軍事産業をめぐるもろもろのテーマの中の重要な注目点だという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）