2012年11月26日、米国の経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）はこのほど北京市で発表した最新の報告書「中国の新生代の消費推進力」の中で、2020年には中国の富裕層の消費者数が2億8000万人に達し、購買力は3兆1000億ドル（約254兆8410億円）に達するとの予測を打ち出した。中国青年報が伝えた。

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同報告書では世帯当たりの可処分所得が2万ドル（約164万円）以上の消費者を「富裕層の消費者」と定義している。BCGがまとめた統計データによると、現在、中国の富裕層の消費者数は1億2000万人、年間購買力は5900億ドル（約48兆5021億円）だ。20年には2億8000万人に増加して、都市部人口の35％、人口全体の20％を占め、年間購買力は3兆1000億ドルに達することが予想される。この数字を20年の各国の消費総額予測値と比較すると、日本とはほぼ同水準、ドイツより28％多く、韓国の3倍に相当する。

BCGの指摘によると、中国では可処分所得の世帯平均が2万ドルに達することが1つの分岐点となっており、これは先進国であれば3万8000ドル（約312万円）に相当する数字だ。分岐点にさしかかった中国人消費者は、最も重要な品目については消費のグレードアップを加速させている。同報告の予測によると、20年には富裕層の消費者が中国消費市場の伸びを牽引する主要な原動力になるという。

BCGの呂晃（リュー・ホアン）パートナーによると、富裕層の消費者と接点をもつことが、企業にとって大きな意義をもつ。この塊は規模が大きいだけでなく、高級品や質の高いサービスを購入する財力も意欲もあるからだ。中国消費市場を理解することにより、グローバル企業は中国の富裕層の消費者とよりしっかりした接点をもてるようになり、中国市場で成功を収めることが可能になるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）