2012年11月27日、中国新聞社によると、中国が周辺国との国境係争地域を自国領土として新規旅券（パスポート）の地図に記載した問題で、米国務省のヌランド報道官は26日、中国の新規パスポートに記載された地図が米国査証（ビザ）申請、米国入国に影響することはないと表明した。

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同報道官は、パスポートは国際基準を満たす必要があり、それにより他国の承認を得ることになり、中国の新規パスポートに記された地図は国際基準に違反しているわけではないと説明。「法律の運用面において、（中国の新規パスポートに記載された）地図は米国ビザ申請、米国入国になんら影響を与えない」とした。

一方、同報道官は米国入管当局が中国の新規パスポートに押印したとしても、領土問題における中国の主張を米国が認めたことにはならないと表明。「南シナ海の領有権問題は、関係諸国と中国が協議する必要がある。パスポートの地図によってこの点が変わるわけではない」と語った。（翻訳・編集/AA）