2012年11月26日、米紙ワシントン・ポストはサンドイッチ現象に苦しむ中国製造業を取り上げた。

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サンドイッチ現象とは高付加価値製品を作る国と労働コストが安い国とに挟まれて国際競争の中でポジションを確保できなくなる危機を指す。かつては韓国がサンドイッチ現象に直面していると取りざたされたが、当時は韓国を追い上げる立場だった中国製造業が今、サンドイッチ現象に直面しているという。

その象徴が広東省深セン市。改革開放後、中国製造業をリードする街として玩具、靴、家具などの製造業で栄えた。しかし今、工場を閉鎖する動きが広がっている。労働コストが上がりすぎ、中国内陸部や東南アジアに太刀打ちできなくなったと判断する企業が多いという。

今年第1四半期から第3四半期、深セン市の経済成長率は3．5％。中国の基準でいえば驚くほどの低水準だ。2008年3月、深セン市を訪問した汪洋（ワン・ヤン）広東省委書記（当時）は「もし産業構造転換を始めなければ、明日には構造転換を強制されることになる」と警告した。

労働集約産業は立ち行かなくなるため、高付加価値製品にチャレンジしなければならないと警告する内容だが、今、4年前の予言通りの状況となっている。（翻訳・編集/KT）