2018年12月9日、参考消息網は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が参議院本会議で可決したことに対する、国外メディアの反応を伝えた。

記事はまず「安倍晋三首相が所属する与党連合が、より多くの外国人単純労働者の日本入国を認める法案を強行に可決させた。8日に行われた参議院本会議の採決で賛成161、反対76の賛成多数となり、すでに衆議院では可決済みであることから、この法案は成立することになった。日本政府は新しい種別の在留資格ビザの申請を来年4月から始める予定だ」とした。

そのうえで、欧米メディアの報道を紹介。仏AFPは8日「この法案は11月末に衆議院で可決された後、野党から大きな批判を浴びた。しかしそれでも参議院を通過した」と報じている。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日に「法案によれば、日本は今後5年間に30万人あまりの外国人単純労働者を受け入れ、労働力不足の解消に役立てる予定だ。長きにわたり大規模な移民を拒んできた日本にとっては重大な変化だ。日本は現在一部の業種で働き手の空白を埋められないでいる。例えば建設や介護の業界では、求人数が求職者数の4倍あまりになっている」と伝えた。

参考消息はさらに、日本国内の反応も紹介。世論調査の結果、これまで移民受け入れに否定的だった日本人の意識に変化が生じ、半数を少し上回る市民が外国人労働者をもっと多く受け入れるべきだと回答したことが分かったとした。一方で、移民政策に対する懸念については、外国人が社会に融け込めるかという問題に集中していると伝えている。（翻訳・編集/川尻）