2018年12月9日、参考消息は、米国内の外国人留学生が2年連続減少傾向にあることが明らかになったことについて、トランプ米大統領の政策との関連性を指摘する英メディアの報道を伝えた。

記事は英BBCの4日付報道を引用。世界トップレベルの留学生受け入れ大国であり、2015年には留学生数が100万人を超えた米国で、この2年間留学生数が減少していることが米政府のデータで明らかになったと紹介。インド、韓国、メキシコ、サウジアラビアの留学生が大きく減り、英国、ドイツ、フランスの留学生も減少を見せているとした。

この現象について、英オックスフォード大学のサイモン・マーギンソン教授は「トランプ政権の政策が一つの原因。同政権誕生後に打ち出された反移民の姿勢や学生ビザ厳格化政策によって留学生が敬遠するようになった」と指摘。また、米国内の外国人留学生で最も多い中国人留学生についても「米中の外交や貿易の紛争が影響を及ぼすことになれば、米国の大学の経済収入は潜在的な災難を抱えることになる」と解説した。

このほか、米国にある国際教育機関の調査によれば、政治的な理由のほかに、留学費用や、ビザ申請、米国社会の環境なども米国留学の二の足を踏む要因になっているという。さらに、オーストラリアやカナダといった英語を母語とする西洋諸国との競争が激化したことも、米国内の留学生減少の一因だとの見方も併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）