スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（WEF）」が18日に発表した2018年の男女平等度ランキングで、韓国は149カ国中115位で、103位の中国、110位の日本より下位にとどまったと、韓国・聯合ニュースが報じた。

WEFは2006年から、経済、教育、保健、政治の4分野で国別の男女格差を分析し、順位を発表している。韓国の昨年の順位は144カ国中118位だった。

記事によると、韓国は今年も経済部門、政治部門で特に評価が低く、それぞれ124位と92位だった。経済部門は男女賃金平等指数が0．532で、世界平均（0．632）を大きく下回った。政治部門は女性議員比率（102位）、女性閣僚比率（119位）が下位にとどまった。教育部門では高校卒業後の第3期教育の平等が昨年より1つ下がり113位となった。保健分野でも男女出生性比率不均衡が137位で、昨年の13位より悪化した。

今年の首位はアイスランド（10年連続）で、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア、ルワンダ、ニュージーランド、フィリピン、アイルランド、ナミビアが上位10位となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは調査の信ぴょう性を疑問視する声が多く寄せられた。「ルワンダが6位とか、信頼できない資料」「この調査だと、インドが韓国より上位らしいけど…」「女の人口が多かったり、内戦で男が多く死んだ国は自動的に順位が上がる奇妙な統計。指標としての公正性が欠如している」「この統計は単純に、男の数が分母、女の数が分子になっているので、何でも女の方が少なければ点数が低くなるというだけ」「国連の調査だと、韓国は11位だった。どっちの調査が正しい？」などのコメントが上がっている。（翻訳・編集/麻江）