2012年11月30日、衆院選（12月16日投開票）を前に、11政党の党首が出席した討論会が、東京・内幸町の日本記者クラブで開催され、各党首が選挙公約などを披露した。写真は石原慎太郎・日本維新の会代表など。

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党首討論会には、野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本未来の党の嘉田由紀子代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の石原慎太郎代表、共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗夫代表、国民新党の自見庄三郎、新党改革の舛添要一代表の11党首が勢ぞろいした。

沖縄の尖閣諸島問題について、野田首相は「海上保安庁などの警備体制で、中国の公船を12カイリの領海内に24時間以内に追い出し、実効支配している。体制強化により実効支配を確実なものにしていく」と発言する一方、「中国との外交関係を大局的な見地から強化していく」と語った。これに対し、安倍総裁は、「日米同盟を強化した上で、国内法や組織・機関を整備し、海上保安庁の人員、装備などを拡充する」との方針を示した。

石原代表は、尖閣諸島購入を言い出し、その後の日中関係緊迫化の一端となったことをどう思うか、との質問に対し、「責任があるのは自民党と外務省がトウ小平と尖閣棚上げで合意したことだ」と強調、自らの行動は間違っていなかったと強調した。（取材・編集/HY）