2018年12月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界の武器販売額がこの3年間増加傾向にあり、米企業の売り上げが全体の半数以上を占めているとする、スウェーデンの研究機関による報告を伝えた。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日に発表した報告書によると、昨年における米国の武器販売額が2260億ドル（約25兆6000億円）で世界全体の57％を占めて最も多かった。

昨年の世界の武器売り上げトップ100ランキングでは、米国企業が42社と最も多くなっており、1位はロッキード・マーティンで449億ドル（約5兆円）、2位がボーイングで269億ドル（約3兆400億円）だった。両社とも前年比で10％前後の増加となっており、今後もこの勢いは続く見込みだという。ロッキード・マーティンは現在、従来のレーダー監視を回避する超音速ミサイルの研究開発を進めており、ボーイングは新たな米大統領専用機「エアフォースワン」の製造を行う見込みとのことだ。

また、2番目に武器の販売が多かったのはロシアで、380億ドル（約4兆3000億円）と全体の9．5％を占めた。3位は英国の357億ドル（約4兆400億円）となっている。

一方で、同研究所が発表した報告には中国のデータが含まれていない。報告は「中国企業のデータが全面的ではなかった」とその理由を説明するとともに、「中国国防部発表のデータに基けば、少なくとも7社がトップ100にランクインした可能性がある」とも指摘した。

報告はこのほか、今世紀に入ってイスラエル、トルコ、韓国などで武器の生産規模や輸出業者が大きく成長したと指摘している。（翻訳・編集/川尻）