2018年12月10日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、6日発生したソフトバンクなど世界11カ国で発生した通信障害で、日本社会が混乱した様子を伝えた。

発生は6日午後。携帯通信の制御を担うスウェーデン通信機器大手エリクソン社製ソフトウエアについて、ライセンス切れが発生したことが発端となり、ソフトバンクのスマートフォン、ブロードバンド、モバイル端末などの利用ができなくなった。

記事は、「今回の通信障害は、日本社会にとって新型災害並みの打撃となった。メールやショートメッセージ、会話アプリなどが使えず、他人との連絡手段は断たれた。車も人も地図アプリを使えず、目的地や家への帰路が分からず道に迷うことになった。多くの人々が紙や掲示板に書かれた地図に頼り、駅などで道を尋ねる事態になった」と伝えた。

また、「影響は連絡や交通手段のまひにとどまらない」とし、「映画やコンサート、遊園地のチケットの発券も不可能になった。ネットショッピングの支払いもできなくなり、宅配便の配達員は荷物や届け先などの情報も入手不能になった」「スーパーや百貨店、コンビニエンスストアでは電子決済が不可能に。客が買うのをあきらめ、レジ脇に置いて出た商品が山積みになっていた」と伝えた。

記事は最後に、「ネットの普及は確かに社会に飛躍的な進歩をもたらした。しかし、いかなる物事も諸刃の剣。全力でネットの発展を進めると同時に、通信障害が社会にもたらすリスクをいかにして予防するか。人々が考える課題だ」と指摘した。（編集・翻訳/大宮）