2018年12月11日、台湾・中央社によると、電子決済が急速に普及している中国で現金払いを拒否する店が続出していることが分かった。

中国人民銀行は7月、「いかなる個人や企業も現金による支払いを拒否してはならない」とする公告を発表した。現金拒否で罰金を科されたケースは、過去5カ月間に602件に達したという。

電子商取引大手・アリババ集団傘下のスーパー「盒馬鮮生」は、完全会員制でスマホのアプリ以外での支払いができず、一部の会員は不満を募らせていた。このため当局の重点摘発対象になり、「盒馬鮮生」は上海市内の店舗に現金払い専用のレジカウンターを設置するなど対策を進めているという。

中国人民大学の専門家は「現金払いを拒む行為は、人民元の法的な地位をおとしめるだけでなく、消費者の選択権を奪うことにもなる。公平な市場競争を形成するのに不利になる」と話しているそうだ。（編集・翻訳/大宮）