2018年12月17日、米華字メディア・多維新聞は「カナダ人2人の拘束が終点ではない」と題し、「中国にはあと三つ使える手段がある」と指摘する韓国メディアの報道を紹介した。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）逮捕の影響として、カナダの高級ダウンジャケットブランド、カナダグースの不買運動が中国で広まっていると説明。「カナダは米国の要請を受けて孟氏を逮捕したわけだが、カナダはこのために大きな損失を被った。カナダブランドのボイコットの他、中国は2人のカナダ国民を拘束。カナダ側に強い圧力をかけた」とし、カナダの不動産市場、観光、投資と貿易に影響が出る可能性を指摘した。

住みやすい街として知られるバンクーバーの不動産市場では販売量の縮小などを受け、11月の不動産価格がさらに下落したという。こうした状況のもと、一部の中国人投資家はカナダでの不動産購入計画をキャンセルあるいは先延ばしにしているという。記事は「カナダは中国が旅行・観光方面に照準を合わせることを懸念している」とし、2017年にカナダを訪れた中国人観光客の数が68万人に上ったこと、カナダの小売業界関係者から「中国がカナダ旅行を制限した場合、どんな損失が生じるか計り知れない」との声が上がったことを紹介。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国が韓国への団体旅行を制限したという事例にも触れた。

聯合ニュースはさらに「中国とカナダとの自由貿易協定をめぐる交渉が先延ばしされるとの情報が伝わって来た」と述べ、「中国はカナダにとって第2の貿易パートナーだ」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）