2012年11月29日、米華字紙・僑報は、「日本の右傾化の加速は、中国にチャンスをもたらす」と題した記事を掲載、日本が憲法改正に踏み切った場合、中国は核戦略を変更すべきだと主張した。以下はその内容。

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自民党の安倍晋三総裁は、憲法改正や自衛隊の国防軍化を公約とし、集団的自衛権の行使を可能にすることを目標としている。日本の極右政治家である石原慎太郎は、核兵器の開発を行うべきであると発言した。

日本による釣魚島（尖閣諸島）の国有化により、限られた範囲ではあるが、中国は40年間関与できなかった島への監督が可能になった。国際社会に対して東シナ海の領海基線を宣言し、定期的に釣魚島海域に監視船を出すことができるようになった。日本による釣魚島への実効支配は、すでに破られている。日本の右傾化が、中国が主体的に領海の主権を取り戻すチャンスをもたらしたのである。

右翼である安倍晋三氏による平和憲法改正の試みは、中国への大きな挑戦である。日本は侵略戦争の罪を反省しないばかりか、今度は侵略戦争を制限する憲法の改正に踏み切ろうとしている。これは第二次世界大戦時に日本の侵略を受けた国への蔑視と侮辱であり、反ファシズム戦争の勝利の成果を否定するもので、国際法における中国への新たなる侵略にほかならない。

日本の軍国主義の復活を防ぐため、中国政府は「日本が平和憲法を改正すれば、核の先制不使用と、非核国への使用を否定する現在の核戦略を放棄する」との立場を表明すべきだ。そうすれば、中国が米国の核攻撃にさらされた場合に、米国への報復に等しい手段として、その同盟国に核攻撃を行うことになる。これが、日本の右傾化が中国にもたらす核戦略変更のチャンスであり、日本に与える脅威となる。

日本の右傾化は米国の太平洋回帰戦略と軌を一にしている。米国は各小国を取りまとめ、中国のアジア太平洋地域における影響力を削ごうとしている。米国は現状を改変する戦略を取り、日本による釣魚島の国有化を後押しし、日中の対立をあおって中国の台頭をけん制しようとしている。台湾への武器売却や、フィリピンへの肩入れも同様である。

米国政府は、アジア太平洋各国と中国が領土問題を棚上げし、現状維持を続けることが、中国の平和的台頭にとって有利であり、米国のアジア太平洋回帰に不利であることを認識している。

そのため、日本は米国の容認を受けて右傾化への道を走り続け、他の親米国も後に続くことになる。中国は積極的に対外政策を調整し、常に相手の出方を上回らなければならない。（翻訳・編集/岡本悠馬）