2018年12月11日、韓国・朝鮮日報は、韓国電力公社（以下韓国電力）が脱原発政策による電力需給の不安を解消するために、中国とロシアから電気を輸入する案を進めていると報道した。

記事によると、現在、韓国では電力を100％国内で需給している。韓国電力が10日、自由韓国党の鄭有燮（チョン・ユソプ）議員に提出した「東北アジア系統連系（電力網連結）推進のための最適方案導出及び戦略樹立プロジェクト」報告書によると、韓国電力は「脱石炭、脱原発、再生エネルギー拡大などのエネルギー転換政策による電力需給への憂慮を無くせる政策手段確保のためにこの方案を進めていく」との考えを示しているという。

東北アジア電力網連結事業は、韓国・北朝鮮・中国・ロシア・日本が電力網を連結させ、韓国は中国とロシアから電力を輸入、日本には輸出するというものだ。韓国電力の報告書によると、中国・威海-韓国・仁川間370キロメートル区間には海底ケーブルをつなぎ、2．4ギガワット規模の電力網が設置される。また、ロシア・ウラジオストク-北朝鮮-韓国・京義北部間1000キロメートル区間には3ギガワット規模の電力網を連結、日本とは韓国・固城-北九州区間と固城-松江区間を連結させる案が検討されているという。

しかしこれに対し、専門家らは「現実性がない」との見解を示しているという。記事はその理由を「政治・外交のリスクが大きいため」とし「韓国は中国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の報復により、流通、自動車、観光産業において大打撃を受けており、電力においても同じことが起きないとは言えない。欧州に天然ガスを供給しているロシアは、欧州との葛藤が生じるたびに、ガスを止めると脅迫している」と説明している。韓国電力も報告書で「政治・外交的摩擦と、北朝鮮の領土に設置された送電網運営権の確保が可能かどうかを考慮しなければならない」と指摘しているという。

ソウル大学のジュ・ハンギュ教授は「中国とロシアから電気を輸入するということは、つまりエネルギー属国になるという意味だ。数十年の間原発を利用して作り上げてきたエネルギー自立国が、政府の無責任な脱原発政策で崩れてしまう危機に瀕している」と話したという。

これを受け、韓国のネット上でも「理解できない。原発を維持していれば電気の心配は要らないのに、なんでそうするんだ？」「呆れてしまう。このままでは駄目だ。国民たちが立ち上がるべきじゃないか」「国がものすごく心配になる」「韓国が唯一まともなエネルギーとして所有している電気を、わざわざ他国に依存しなければならない理由は何なんだ？」と批判の声が多く上がっている。（翻訳・編集/仲野）