2018年12月13日、華字紙・中文導報（電子版）は、「日本企業が年収3000万円でAI人材を奪う」とする記事を掲載した。

記事はまず、「人工知能（AI）やビッグデータなどのハイテク技術の応用が各産業で急速に進むなか、日本の各業界・各企業は手厚い報酬を提示することで、この希少なハイテク人材をめぐる外国企業との争奪戦に臨んでいる」とした。

その上で記事は、平均年収約820万円のNTTデータが業績連動部分には上限を設けず3000万円以上を出す場合もある新しい報酬制度を導入したこと、LINEがAI技術者を年収1000万～2000万円で処遇していること、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を運営するスタートトゥデイが今年4月、最高年収1億円でハイテク界の「天才」を募集すると発表したことなどを紹介した。

続けて「経産省の調査によると、日本は2020年にAIなどの先端IT人材不足に直面する」とし、トヨタ自動車が早くも2016年に米国にAIの研究開発拠点を設立し、米グーグルのロボット開発部門の責任者を引き抜いたことなどを伝えた。

さらに「人材不足が給料の上昇をもたらしている」とし、ハイテク人材の転職後の年収が平均19％上昇し、その伸び率は全産業の平均より11ポイント高いことを紹介した。

一方で、「外国企業も高報酬でハイテク人材を留めようとしている」とし、グーグルなどの米大手企業では、ソフト開発の上級技術者の年収が基本給とストックオプション、ボーナスを合わせて30万～35万ドル（約3400万～4000万円）に達することも伝えた。（翻訳・編集/柳川）