2012年12月3日、中国国務院参事で、中国国家エネルギー専門家委員会委員でもある、中国再生可能エネルギー学会理事長の石定寰（シー・ディンホワン）氏はこのほど、中国の政府系ニュースサイト・中国網のインタビュー番組にゲスト出演し、「新エネルギー発展」について語った。中国網が伝えた。

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石氏は、「中国再生可能エネルギー学会と中国国家再生可能エネルギーセンターは、ある研究テーマを推進中だ。中国国内の再生可能エネルギーが1次エネルギーに占める比率は、2050年に約50％に達する予定となっている。欧州各国は80％以上に達するため、中国は50％に達しなければ高い比率を占めるとは言えなくなる」と語った。

また石氏は、「中国の同比率は2020年に15％に達する。この15％には原子力エネルギー、非化石エネルギーが含まれる。欧州各国の再生可能エネルギーの比率は、2020年に20％に達する見通しだ。欧州の多くの国家では現在すでに20％以上に達しており、2030年には50％を上回る。欧州各国は2050年に70〜80％を実現し、ドイツの80％の電力は再生可能エネルギーによるものとなる」と指摘した。

さらに石氏は、欧州各国の再生可能エネルギーが占める比率と比べ、中国は2050年までに50％の目標を実現できるとし、「中国は現在、モデルチェンジのための条件と基礎を整えた。中国はすでに基礎を固めており、この事業に多くの人が従事している」と話した。

このほか石氏は、経済発展水準はGDP成長率だけではなく、GDPの背後にあるエネルギー構造と品質に着目するべきだと主張し、「経済発展水準はGDPの水準だけではない。GDPだけでは何の役にも立たない。経済の品質に何が含まれるのか、美しい中国が実現されるのかこそが重要なのだ。エネルギー構造において、現在の70％の化石エネルギー（石炭を含む）を維持するならば、2050年に中国は欧米各国と比較できなくなるだろう。エネルギーの安全供給の保障、環境・生態・価格・コスト・経済効果で、他国と競争できなくなる」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）