2012年12月3日、有名会計事務所グループのグラント・ソントン（本部は英国・ロンドン）が、北京で発表した最新の「国際ビジネスアンケート調査報告」によると、中国本土の企業の32％が欧州債務危機により企業の発展が影響を受け、収入が減少したと答えたという。新華社が伝えた。

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また危機が引き続き拡大するのではないかとの懸念から、25％がユーロ圏でのビジネス活動が減少すると考えていることがわかった。世界全体では、企業の40％が欧州債務危機により業務にマイナス影響が出たと答えた。うち54％は欧州債務危機の影響により、収入が3％以上減少したと答え、32％は6％以上減少したと答えたという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）