2012年12月4日、中国インスタントラーメン業界の不当な競争は、ますます激化する傾向にある。台湾大手の康師傅（カンシーフー）は、「ライバル会社の統一が、『康師傅は日本企業に経営支配されている』という悪意あるデマを飛ばし、康師傅製品不買運動の種火をつけた」として、公安部門に訴えた。これに続き、インターネットやスパムメールでここ数日、「康師傅が尖閣諸島の購入資金の一部として、日本に3億円を寄付した」という噂が飛び交い、再び同社製品のボイコットが呼びかけられた。康師傅は3日、この噂を断固否定すると同時に、「このようなデマを故意に流し、情報操作を企図した黒幕を激しく非難する。今回の噂の出所は今のところ不明だ。国民の愛国心を誤った方向に扇動し、モラルに抵触する“野蛮なマーケティング手法”に対し、厳しい非難と軽蔑の気持ちを抱いている」とコメントした。北京の日刊紙・京華時報が報じた。

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■発端はインターネット上の噂

ここ数日、微博（ミニブログ＝中国版ツイッター）などのソーシャルメディアで、「康師傅が尖閣購入資金の一部として3億円を日本の政治家に寄付」というニュースが飛び交っている。康師傅はもともと、台湾資本の企業だった。その後、日本のアサヒビールが株式の一部を保有したが、引き続き台湾資本企業として中国本土で市場シェアを拡大きている。

康師傅広報部の李宜霖（リー・イーリン）氏は3日、「噂の内容について、弊社はすでに把握している。同じような内容がスパムメールでも発信され、それを受け取った人が、弊社に内容の真偽について問い合わせてきた」と述べた。

■康師傅側の声明：不当な競争のためにデマをねつ造された

同社は3日、「噂はライバル会社による情報操作という、野蛮なマーケティングの手口だ」との見方を示した。

康師傅控股有限公司は香港証券取引所に上場している企業。現在の筆頭株主は、魏氏四兄弟および彼らが保有する頂新控股有限公司で、持ち株率は33．67％。残りの株式は各業界の企業や一般投資家が保有し、世界各国の資金が参与しているが、特に企業やブランドの民族的特性に影響を及ぼしてはいない。

康師傅が出した声明の概要は、以下の通り。

弊社製品のルーツは、中国の飲食文化にある。生産・加工・包装など一連の産業チェーンは全て、中国本土に置かれ、8万人以上にのぼる従業員は全員中国人だ。最近、弊社と尖閣購入資金に関する悪意あるデマを飛ばす人物がいたが、これは明らかに違法行為である。弊社は噂を流布した黒幕の法的責任を厳しく追及する。競合相手に濡れ衣を着せ、一般市民に誤った観念を植え付けた不当な競争行為は、決して許されるべきではない。

今後も康師傅は、オープンかつ理性的で成熟した健全な市場競争に参与することを尊重・支持する。調和の取れた健全な業界の発展を促進し、良心に裏づけられた責任ある食品メーカーとなるよう力を尽くし、多くの消費者から継続的な支持・激励・愛顧を得られるよう希望している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）