2019年1月30日、米華字メディア多維新聞は、中国通信機器大手のファーウェイが米政府からの排除を受けていることについて「インド市場があるため、心配していない」とする米メディアの報道を伝えた。

記事は米CNBCの30日付報道を引用。「現在の状況から見て、ファーウェイは設立以来最大の危機に直面している。米国が同盟国に対してファーウェイの5G通信設備使用禁止を求めており、これにオーストラリア、ニュージーランドなどが呼応することを表明したのだ」とした。

その一方で「中国にとって2番目に大きい市場であるインドは、まだ自らの態度を示していない」と指摘。昨年12月18日にはインドがファーウェイの5G試験への参加を認めており、これに対し米国がインドにファーウェイ設備を使わないよう改めて強く迫ったとしている。

そのうえで記事は「発展途上国であるインドには、相対的に低価格で性能に優れたファーウェイの設備を選ばない理由はない。ファーウェイの設備価格は米シスコの製品に比べると、最大で70％も安い」と指摘した。

また、インドのシンクタンク・オブザーバー研究財団の関係者が「インドの移動通信プロバイダはファーウェイの設備に投資するだろう。そうしてこそ初めて顧客向けサービスの収支が成り立つからだ。インド政府は地政学的要素を考えることなく、単に自国の経済発展にのみフォーカスを当てるだろう。現在の状況において、インドは最も中立的な市場になるのだ」と論じたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）