2012年12月2日、あるスペイン紙が「中国の疑問」と題した記事を掲載し、中国の強国化に対する欧米諸国のさまざまな疑問よりも、中国が欧米諸国に突きつけている疑問の方が我々を不安に陥れると説いた。4日付で環球網が伝えた。

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世界の強国となるための条件はその時代によって異なり、一概に確定することは難しい。しかし、世界の強国になるために必要不可欠な要素は、強大な軍事力やテクノロジー、経済力であると言えるだろう。

中国は今まさにこの要素を備えつつある。空母「遼寧」の就役や、それに引き続く艦載機J-15の「遼寧」発着艦訓練成功は、中国の軍事力と科学技術の大きな進歩の証である。経済分野でも中国は格段の進歩を遂げている。08年にはじまった世界的経済危機以来、中国は各国での投資を急速に拡大したが、欧米諸国とは異なり、これらの大部分は国営銀行と国営企業によるものだった。米タフツ大学の研究レポートによると、中国の2003年から2010年までの海外投資案件のうち、68％が国営企業を通じて実施された。中でも、ラテンアメリカに対しては、87％が国営企業によるものだったという。

中国のこうした動きは、中国が世界の強国となることに着実に成功しつつある証であり、我々を不安に陥れる。

一方で、中国は我々に疑問を投げかけ続けている。中国の体制は社会の変革を推し進めているが、西側の体制は成功を収めているのか？と。

武力の使用を除けば、社会秩序の安定というものは、合法性に裏付けられた価値観体系の基礎の上に成り立っている。しかし、欧米の歴史を支えてきたこうした倫理や規範は、現代においては存在感が薄くなった。それに取って代わったのは、個人的な消費要求を満たす所得の多寡である。このことで、西洋文明の優位性は感じづらくなっている。

中国は、前例がないほどのスピードで成長と変化しているが、その政策は民衆の心を掌握するためだけのものではない。中国は、社会の変化とさまざまに異なる世論を処理し、指導者たちがあたかもコンセンサスを得ているかのような未来を建設しようとしているのである。（翻訳・編集/HA）