2018年12月15日、西海都市報は、「日本で国籍問わず無料で家をくれるという情報は、本当なのか」とする記事を掲載した。

記事は、近ごろ「家屋が人より多い日本で、家を無料で引き渡す取り組みが始まった。しかも国籍不問」という文章が中国のネット上で拡散していると紹介。その内容は「日本の農村には多くの空き家があり、農村を活性化させるために無料で希望者に家を譲る。しかもこの計画は日本国民に限られない」というもので、この情報を見た多くの中国人が興味を持ったとしている。

そのうえで、日本では確かに家屋数が世帯数を大きく上回る状態であることが総務省統計局のデータで明らかになっていると説明する一方で、「本当に無料で家がもらえるのか？棚からぼた餅が降って来るようなうまい話はなかなかあるものではない」とし、具体的な情報を伝えた。

記事が例として紹介したのは、東京西部の郊外にある奥多摩町の取り組みだ。「無料で家屋を取得できるのは40歳以下、もしくは18歳以下の子女と同居する夫婦で、一方の年齢が50歳以下の世帯だ。外国人が申請する場合は、日本に定住し、就労している人に限られる。そして重要なのは、現地に長年定住し、固定資産税などを支払う必要がある点だ」とした。

そして「無料で家をプレゼント」というのはいささか冗談めいた話であり、本来の目的は地方により多くの人を住まわせることで経済振興を実現することだと説明。「高齢化が進む農村地域では、高齢者の就労奨励、若者の呼び込みといった対策が取られている。しかし、農村の自然の豊かさに引かれて移住する人が一部にいたとしても、全体的な人口減少や過疎化の歯止めにはなっていない。出産奨励措置も今一つ効果が見られず、東京への一極集中も続いている」とし、中国の農村では今のところ日本のような緊迫した状況にはないものの、将来的に見て「日本の教訓を注視する価値がある」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）