2012年12月6日、日本車はかつて、中国市場で順風満帆であった。かつて、多くの中国人消費者にとって、「道のある所にトヨタ車あり」は聞き慣れたキャッチフレーズであった。かつて日本自動車メーカーにとって、市場シェアはいともたやすく手にすることができた。しかしながら、尖閣諸島問題が悪化し、中国に進出した日本自動車メーカーは、大地震より恐ろしい事態を意識した。それは、中国市場の日本車不買の流れだ。この影響を受け、日本車の販売が激減し、市場シェアも急速に低下している。日本自動車メーカーはかつてない厳冬に直面している。しかし日本自動車メーカーの粘りと柔軟性も引き出されている。失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を回復しようとしている。現在、すでに局面に変化が生じている。

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■脱日本化、市場回復の刺激剤に

データによると、日本車の今年8月の中国販売台数は前年同月比2％減、うちトヨタに至っては15％減となった。10月になると、この販売減の流れがより明らかになった。日本車の販売台数は計9万8900台のみで、前月比38．22％減、前年同月比59．41％減となり、市場シェアも前年同月より12．34％低下した。

深刻な市場状況に直面し、日本自動車メーカーの粘りと柔軟性が発揮された。今年の広州モーターショーで、トヨタ、ホンダ、日産などの日本ブランドが大々的に出展し、前年と同等の出展規模を維持し、さらに中国人消費者に対する友好的な姿勢を示した。

トヨタの大西弘致中国本部長は「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」と語った。また、ホンダの倉石誠司中国本部長は、中国は最重要市場であり、中国市場に対する期待と約束に変更はないとした。さらに、日産は「品質安心保証」の新措置を発表し、「購入から7日以内に品質に不満があれば交換に応じる。反日デモで被害を受けた場合、全額補償に応じる」とした。このほか、ホンダと三菱も、全額補償の措置を発表した。

中国市場の信頼を取り戻すため、日本自動車メーカーは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者にできる限り歩み寄ろうとしている。このような「脱日本化」の手段は1つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る必要がある。

■合弁自主ブランドの樹立

上述した手段のほかに、中国人消費者に対して日系合弁企業の「中国企業」としての一面をアピールすることも、日本自動車メーカーの「脱日本化」の重要な手段となっている。この過程において、中国企業との合弁自主ブランドが「気持ちを伝える」ための最良の仲介者となる。

今後長期にわたり、東風日産の「啓辰」（日本名・ヴェヌーシア）、広汽ホンダの「理念」（EVERUS）などの商品は、合弁会社の巻き返しの「急先鋒」となる。これらの合弁自主ブランドの「中国の血」を強化すると同時に、日本車も知らぬ間に利益を得るだろう。

「より中国を愛する」、「より中国市場を重視する」を示すため、日本自動車メーカーは投資を拡大する。トヨタは今後3年間にわたり、中国市場に新型車を20車種投入する計画を立てている。一汽トヨタは2013年下半期に3ボックスセダン1車種を、広汽トヨタは2ボックスセダン1車種を導入する予定だ。両合弁会社は来年から、合弁自主ブランドを樹立していく。トヨタが常熟市に建設中の無段変速機（CVT）生産工場も着工し、2014年に稼働開始を予定している。またホンダの中国法人は「ホンダ開発センターの中国設立に関する業務が計画通りに進められており、2015年までに新型車・フルモデルチェンジ計10車種の投入を予定している」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）